DATA CENTER

ブロックチェーン分散型Data Center EPC事業

ブロックチェーン分散型
Data Center EPC事業

建設地決定

運用計画
基本設計
詳細設計

施工
試運転

調達
輸送

完成

運用
保守

建設地決定

運用計画
基本設計
詳細設計

調達
輸送

施工
試運転

完成

運用
保守

ブロックチェーン分散型Data Center設立・運営を 全体計画からサポートします。

WBS > 工程計画 > 計画設計 > 基本設計の策定

弊社プロジェクトチームにより、建設地選定、設備規模、設備計画、運用方式等をコンサルティングします。
計画戦略立案後は、WBS(Work Breakdown Structure)・工程管理・設計図・基本設計を全て一括作成管理し、安全安定の建設を実現します。

施工品質・コスト・納期を徹底管理して施工

現地のコンストラクターの選定から始まり、Data Centerの地盤改良、建屋の建設、給排水管設備・電気設備・変圧器・セキュリティシステムの据付を実施。
施工管理を徹底的に行い、性能・品質・納期・コストの最適化を実現します。

365日24時間の運用・保守

お客様引き渡し後は、弊社専門の運用・保守チームにより365日24時間の運用を実施。安全管理とセキュリティシステムにより、安心してマイニングマシンの運用を実現。
充実したレポーティングサービスにより、毎月Data Center及び機器の稼働状況、運用効率をお客様へ報告。また運用に合わせた各国の法規制対応から各種申請までサポートします。

Data Center

マイニング機器ホスティング事業

マイニング機器
ホスティング事業

ご相談

ご契約

機器購入

輸送

設置

運用
保守

ご相談

契約

機器購入

輸送

設置

運用
保守

自社運用チームが代わって、 マシン購入・運用・メンテナンス・チェックを行います。
豊富な経験による最適な運用保守サービスをご利用いただけます。

お客様のご要望に合わせて提案

初めてご利用されるお客様には、マイニング運用サービス内容をわかりやすくご説明。
最適なマイニング機器の提案を始め、付属品・輸送費・保険料・通関費用・関税等の運用開始までに必要な費用の見積書を作成し、お客様のご要望に合わせた契約を締結します。

契約

購入から輸送まで全てを管理

最新モデルの機器を始め、お客様のご要望に合わせて機器本体を購入。
購入後は、海外ブロックチェーン分散型Data Centerまでの輸送を対応。車両手配から通関手続きを含む全てのプロセスを、サポートチームが一貫して管理し効率的な輸送を実現します。

機器据付から運用までをおまかせ

Data Centerにお客様がご購入された機器を、弊社技術職員が据え付作業を実施。
据付後は365日24時間に渡り機器の運用を実施。併設されたメンテナンスセンターで機器の保守を効率的に行い、毎月のレポーティングサービスによって安心して機器の運用状況を確認するこが可能です。

THE COMPUTING LIMITED

LEVEL 19,
TWO INTERNATIONAL FINANCE CTR,
8 FINANCE STREET, CENTRAL, HONG KONG

> 情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティ基本方針

当社は、経営理念の実現に向け、お客さまのニーズにあった製品・サービスを安全に提供し、お客さまとの高い信頼関係を確立することに努めています。当社が製品・サービスを提供するうえで必要な情報資産や、お客さまからお預かりする情報資産を、情報セキュリティ上の様々な脅威から保護することが重要であると考えます。

1.

当社は、情報セキュリティに関するお客様との契約、及び法的または規制要求事項を尊重し遵守します。

2.

当社は取り扱うすべての重要な情報資産のリスクを受容可能な水準に保つため、リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じます。

3.

当社は、マネロン等を目的とするお客様や取引等を排除するため、取引時確認、モニタリング 及び取引記録の作成等により、取引関係の開始時、継続時、終了時の各段階で適時適切な措置 を講じます。

4.

当社は、情報セキュリティ上の事故の防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、是正処置を速やかに講じます。

5.

当社は、外部からの不正侵入、コンピューターウィルス感染等に対して最善の注意を図り、管理運営に努めています。

以上

> 反社会的勢力への対応

反社会的勢力への対応

反社会的勢力への対応についての基本方針

当社は、市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。

1.

当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。

2.

当社は、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。

3.

当社は、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。

4.

当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

5.

当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

> マネーロンダリングに関する基本方針

マネーロンダリングに関する基本方針

当社は、マネーローンダリング対策に 関する基本方針を以下のとおり定め、適用される関係法令等を遵守すると共に、内部管理態勢の 整備を図ります。

1.

当社は、マネーロンダリング等対策を経営の重要課題と位置づけ、代表取締役をマネーロンダリング等対策の責任者とし、マネーロンダリング等対策に取り組みます。

2.

当社は、リスクベース・アプローチの考え方に則り、マネーロンダリング等のリスクについて、リスクの 特定、評価、低減等の適切な措置を講じます。
また、お客様との取引を定期的に調査及び分析し、当該措置の見直しを図ります。

3.

当社は、マネーロンダリング等を目的とするお客様や取引等を排除するため、取引時確認、モニタリング 及び取引記録の作成等により、取引関係の開始時、継続時、終了時の各段階で適時適切な措置を講じます。

4.

当社は、各部署からの報告や取引モニタリングの結果により検知した「疑わしい取引」を適切 に処理し、当局へ速やかに届出いたします。また、経営陣との情報共有を図るため、取締役会 において、「疑わしい取引」の届出状況及び届出事由について報告します。

5.

当社は、マネーロンダリング等対策の状況について定期的に監査し、その結果を踏まえて、内部管理態勢 の改善に努めます。

以上

© 2022 The Computing Limited.

THE COMPUTING LIMITED

LEVEL 19,
TWO INTERNATIONAL FINANCE CTR,
8 FINANCE STREET, CENTRAL, HONG KONG

> 情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティ基本方針

当社は、経営理念の実現に向け、お客さまのニーズにあった製品・サービスを安全に提供し、お客さまとの高い信頼関係を確立することに努めています。当社が製品・サービスを提供するうえで必要な情報資産や、お客さまからお預かりする情報資産を、情報セキュリティ上の様々な脅威から保護することが重要であると考えます。

1.

当社は、情報セキュリティに関するお客様との契約、及び法的または規制要求事項を尊重し遵守します。

2.

当社は取り扱うすべての重要な情報資産のリスクを受容可能な水準に保つため、リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じます。

3.

当社は、マネロン等を目的とするお客様や取引等を排除するため、取引時確認、モニタリング 及び取引記録の作成等により、取引関係の開始時、継続時、終了時の各段階で適時適切な措置 を講じます。

4.

当社は、情報セキュリティ上の事故の防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、是正処置を速やかに講じます。

5.

当社は、外部からの不正侵入、コンピューターウィルス感染等に対して最善の注意を図り、管理運営に努めています。

以上

> 反社会的勢力への対応

反社会的勢力への対応

反社会的勢力への対応についての基本方針

当社は、市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。

1.

当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。

2.

当社は、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。

3.

当社は、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。

4.

当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

5.

当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

> マネーロンダリングに関する基本方針

マネーロンダリングに関する基本方針

当社は、マネーローンダリング対策に 関する基本方針を以下のとおり定め、適用される関係法令等を遵守すると共に、内部管理態勢の 整備を図ります。

1.

当社は、マネーロンダリング等対策を経営の重要課題と位置づけ、代表取締役をマネーロンダリング等対策の責任者とし、マネーロンダリング等対策に取り組みます。

2.

当社は、リスクベース・アプローチの考え方に則り、マネーロンダリング等のリスクについて、リスクの 特定、評価、低減等の適切な措置を講じます。
また、お客様との取引を定期的に調査及び分析し、当該措置の見直しを図ります。

3.

当社は、マネーロンダリング等を目的とするお客様や取引等を排除するため、取引時確認、モニタリング 及び取引記録の作成等により、取引関係の開始時、継続時、終了時の各段階で適時適切な措置を講じます。

4.

当社は、各部署からの報告や取引モニタリングの結果により検知した「疑わしい取引」を適切 に処理し、当局へ速やかに届出いたします。また、経営陣との情報共有を図るため、取締役会 において、「疑わしい取引」の届出状況及び届出事由について報告します。

5.

当社は、マネーロンダリング等対策の状況について定期的に監査し、その結果を踏まえて、内部管理態勢 の改善に努めます。

以上

© 2022 The Computing Limited.

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